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リフォーム時に耐震補強をする
2000年（平成12年）6月以前に木造住宅で新築した方に
弱い建物があるから人が犠牲になる――。
震度7が2回発生した熊本地震（2016年4月14日、同年4月16日に最大震度7の地震が発生）から住宅新築で大きな変化があったことをご存じでしょうか？
それは大手ハウスメーカーが続々と「耐震等級3クラス」や「耐震等級3相当」というCMを打ち出したことです。
震度7の大地震が2回続けて発生したことにより、住み続けられる家と住めなくなってしまった家がありました。住み続けられる家の多くが耐震等級3の家であり、一般的な耐震等級1の家が住めなくなったのです。それも新築からまだ数年しか経っていない築浅の家でも大きな違いとなったのです。
耐震等級1の家とは建築基準法の耐震性能を満たす水準であり、それは最低限の耐震性能を満たすということです。数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度に対して倒壊や崩壊しないという程度です。法令上の倒壊や崩壊しないというのは、倒壊はしないが、一定の損傷を受けることは許容しているという意味です。
その結果として新築してから数年しか経っていないのに損傷を受けてしまい、避難所生活になってしまったご家庭があったのです。
大地震の発生確率が非常に低かった熊本にて大地震が発生したことから、全国各地では耐震についての意識に変化がみられ耐震等級3にて新築する人が増えてきました。
命を守るリフォームをする――。
住宅の耐震基準は、大地震が起きる度に厳しくなっています。特に大きな分岐点は1981年と2000年です。1981年以前の建物は「旧耐震基準」と呼ばれ、1981年から2000年までの建物は「新耐震基準」と呼ばれています。
1981年以前の木造戸建住宅については耐震診断や耐震改修についての補助金制度により耐震化が進められて来ました。また、築40数年経っていることから建替されてもいます。
一方で1981年から2000年に新築された住宅の場合には、リフォーム期に入っているものの耐震補強があまり行われていません。
木耐協「耐震診断実施者の【約7割が高齢者】～木造住宅の耐震性と年齢に関する調査データより～」引用
国土交通大臣登録住宅リフォーム事業者団体 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行って来た耐震診断結果によると
81-00木造住宅において倒壊しないのが2.4％しかないという結果になっています。
この耐震診断の方法は、（一社）日本建築防災協会が定めたものであり、国や自治体における耐震補強の基準として用いられているものです。
総合評価1.5以上なら倒壊しない
1.0以上〜1.5未満なら一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満なら倒壊する可能性がある
0.7未満なら倒壊する可能性が高い
と評価判定されます。
先の表と図のとおり64.4％が0.7未満という耐震診断結果になっているのです。
今日、家を建てたり、購入する際に必ず話題に上がるのが耐震性のことです。しかしながらリフォームする時には耐震性のことが話題に上がることは極端に少ないのが現状です。
リフォームの目的が、住宅設備機器が古くなったとか壊れたから、家が汚くなったからなどで、最近は断熱や省エネについても増えつつあるものの耐震化したいという要望はほとんどありません。
命を守るリフォームをすることが重要ではないでしょうか。
エビデンス
実績
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は全国約1,000社の工務店・リフォーム店・設計事務所などで構成される国土交通大臣登録住宅リフォーム事業者団体です。これまでに全国で約17万5千棟の木造住宅の耐震診断及び5万棟の耐震補強を実施してきました。当社は前身の木造住宅耐震補強推進協議会の時に入会し平成11年に設立発起人として参加しています。以来、住宅リフォーム工事と共に耐震補強工事を行って来ました。
専門知識
耐震診断は誰ができるの？
当社には一級建築士2名、二級建築士6名が在席しています。耐震診断は専門の知識と経験が必要です。建築士であっても誰でもできるという訳ではありません。
当社では国土交通大臣登録住宅リフォーム事業者団体 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合認定の耐震技術認定者が5名、宮城県認定のみやぎ木造住宅耐震診断士が4名が専門家として在席しています。
活用例
調査時間は約2時間
耐震診断とは、大地震で倒壊しない耐震性（強さ）があるか調査し、確認することです。耐震診断の目的は、お住まいの弱点を把握し、具体的な対策を立てることにあります。
耐震診断は、調査員が伺い、約2時間の調査（屋内・屋外・小屋裏など）を行います。床下や天井裏にもできるだけ入り、筋交いが適切に施工されているか、雨漏りの跡や傷んでいる木材がないかなどを確認します。調査項目は、間取り・壁の材質・筋交いの有無・屋根の重さ・劣化状況（基礎のヒビ割れ、外壁の割れ、雨染み）など多岐にわたります。
耐震診断の方法は誰が決めているの？
耐震診断の方法は、（一社）日本建築防災協会が定めています。耐震診断には建築士でなくても可能な「誰でもできるわが家の耐震診断」という簡易診断。建築士向けの「一般診断法」と「精密診断法」があります。宮城県や仙台市では「一般診断法」を推奨していることから当社も「一般診断法」にて実施しています。
お客様の声
知識の豊富さから安心できた
Mさん
担当のスタッフさんの誠実な対応と知識の豊富さから、安心してお任せできると感じました。
職人さん達も皆さん感じが良く、丁寧な施工をしていただけました。
小さな工事でも丁寧に
Wさん
専門分野で資格を持ってる社員さんがたくさんいらっしゃるので、相談しやすいです。
小さな工事でも丁寧にしてくださるので安心です。
説明もわかりやすい
Nさん
小さな工事にもかかわらず、説明もわかりやすく、色々な資格も有り、安心。工事済み確認もすぐにしていただき助かりました。連絡もテキパキで、また何かの時は利用したいと思います。
気軽にお願いできた
Oさん
様々な視点から相談にのってくださるので、とてもタメになります。ちょっとしたことでも気軽にお願いできてありがたく思っております。
すぐに対応していただいて、とても助かりました。
開発者の声
1995年1月17日午前5時46分に淡路島北部を震源に発生したマグニチュード7.3の大地震（兵庫県南部地震）、阪神淡路大震災では、朝のニュースでヘリコプターから撮される映像に釘付けになりました。
その時点では大変なことが起きたとは思っても後にまさか自分が現地へ行くとは思いもしませんでした。
ライフラインの復旧のため神戸市、兵庫県と通じて宮城県仙台市にも支援要請がありました。当社は仙台市の給水指定工事店でもあるため支援要請が届きました。そして水道の技能者でもある私は2月に神戸市へ行くことになったのです。
仙台市の水道技能者の部隊は神戸市須磨海岸の民宿を拠点として毎日神戸市内の水道復旧へ従事しました。朝に民宿を作業車両で出発し、焼け野原になった長田区を通って水道局へ行き、指示を受けて住宅の給水復旧へ1件ずつ訪問しました。
このよう体験は住まいづくりにおいて、住宅リフォームにおいて耐震性を確保していくことのへの切っ掛けとなりました。
それがやがて日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の設立発起人への参画となり、以来、住宅の耐震化に取り組んで25年が過ぎています。
それはなぜか？
リフォーム工事の際に高額ではありますが100万円から300万円程度のオプションとして耐震補強工事をしておくことで大地震が発生しても安心して住み続けられるのです。安全であることが安心に繋がる。
東日本大震災の折にも耐震補強工事をされたお客さんから、「余震が来ても安心していられた」「うちはコップ1個しか壊れなかった」などの言葉を頂きました。
その一方で「そんなに長く住まないから」という耐震補強工事をされなかったお客さんは、被害により住み続けられなくなったり、修理の多額の費用を要していました。
命を守るリフォームを提供すること。とても重要だと思っています。
STEP1
担当者より診断日のご相談
受付後に担当者より、診断にお伺いする日程について電話連絡いたします。
ご自宅の設計図書（図面）をご用意ください。また、浴室や押し入れの天井にある点検口および床下点検口などから、屋根裏・床下に入れるようにしてください。
STEP2
現地調査
有資格者がお伺いして、約2時間の調査を行います。調査においては必ず立ち合いをお願いいたします。調査箇所は、屋外・屋外はもちろん、床下や天井裏も含みます。床下や天井裏など危険が伴う箇所においては立ち合いは不要となります。
STEP3
耐震診断書の作成
現地調査で確認したデータをもとに診断書を作成します。耐震診断は、国土交通大臣住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の判定方法および（一財）日本建築防災協会認定の耐震診断ソフトを用いて行います。
必要に応じて耐震補強プラン等も作成しています。
STEP4
結果報告
担当者が診断日から原則1ヶ月以内に診断結果報告書をお届けし、説明いたします。報告書は専門的用語等があるため、できる限り分かりやすく内容説明やどのように補強していけばよいのか等のご提案もいたします。
なるべくご家族全員がそろって結果報告の説明をお聴き下さい。
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